一般社団法人東京安全衛生講習では、特別教育、安全衛生講習に分野を分けて現場で必要となる講習を実施しております。

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工作物とは？

「工作物」とは、建築物以外のものであって、土地、建築物又は工作物に設置されているもの又は設置されていたものの全てをいい、例えば、煙突、サイロ、鉄骨架構、上下水道管等の地下埋設物、化学プラント等、建築物内に設置されたボイラー、非常用発電設備、エレベーター、エスカレーター等又は製造若しくは発電等に関連する反応槽、貯蔵設備、発電設備、焼却設備等及びこれらの間を接続する配管等の設備等があります。なお、建築物内に設置されたエレベーターについては、かご等は工作物ですが、昇降路の壁面は建築物です。※ 令和2年10月28日付け基発1028第1号「石綿障害予防規則の解説について」より引用

工作物石綿事前調査者講習とは

令和8年1月から、工作物の石綿有無の事前調査についても有資格者による調査が義務付けられます。
工作物石綿事前調査者講習は、石綿等が使用されているおそれが高い物として告示で定められた特定工作物のうち、建築物とは構造や石綿含有材料が異なり、調査にあたり工作物に係る知識を必要とする工作物として定められた炉設備、電気設備、配管及び貯蔵設備※の事前調査で必要となる資格です。
 

炉設備・電気設備や配管及び貯蔵設備の
事前調査で必須となる資格

工作物石綿事前調査講習は、炉設備、電気設備、配管及び貯蔵設備の解体又は改修の作業における、石綿等の使用の有無の事前調査で必要となる講習です。

【対象】

• 炉設備、電気設備、配管及び貯蔵設備、反応槽、加熱炉、ボイラー及び圧力容器、配管設備（建築物に設ける給水設備、排水設備、換気設備、暖房設備、冷房設備、排煙設備等の建築設備を除く。）、焼却設備、貯蔵設備（穀物を貯蔵するための設備を除く。）、発電設備（太陽光発電設備及び風力発電設備を除く。）、変電設備、配電設備、送電設備（ケーブルを含む。）
   

講習に関連する根拠について

• 石綿則 第3条第4項
• 告示「石綿障害予防規則第3条第4項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者」
• 大気汚染防止法 第16条の5第2号
• 告示「大気汚染防止法施行規則第16条の5第2号の規定に基づき環境大臣が定める者」
• 建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程

 

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工作物石綿事前調査者についての詳細

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